公文書管理条例案を了承 静岡県の検討委

 静岡県公文書管理の在り方検討委員会は8日に県庁で開いた会合で、2025年4月1日を施行日とする県公文書管理条例案を了承した。県は施行前に作成された公文書についても、施行後の移管・廃棄の手続きと同様の取り扱いとすることを「付則」に盛り込むと説明した。条例案は24年の県議会2月定例会に提出される見通し。

静岡県庁
静岡県庁

 条例案は6章47条で構成し、「県民の知る権利の尊重」との基本姿勢や、職員の責務を明記した。県知事部局や県議会、県教委、県警などの実施機関の職員は、意思決定に関わる過程や実績を合理的に検証できる文書を作成し、電子データ化して保存するよう義務付ける。
 施行日以前に作成された文書は同条例の適用対象外。付則で、施行日前に作成して施行時点で保有する公文書は、保存期間が満了した時点で県文書課に報告の上、25年度に設置される県公文書等管理審査会で取り扱いを確認すると定める。条例施行までの間に規則や規定を整備する。
 歴史資料として価値がある歴史公文書は、現在、県庁東館2階の公文書管理センターで審査した上で閲覧できる。将来的には、非開示部分のない文書は、新たにJR東静岡駅南口の県有地に建設する県立中央図書館で即時に利用できるようにするとの県の考えも示された。
 同在り方検討委は19年7月に設置された。4年間にわたる議論の節目を迎え、委員長の金川幸司県立大名誉教授は「他地域に比べても先進的な内容になった。仕組みが機能するよう県に求めていきたい」と話した。
 (政治部・青島英治)

いい茶0
あなたの静岡新聞 アプリ
地域再生大賞