物価高対策柱に93億円追加 事業者、生活者向け 静岡県6月補正

 静岡県は16日、2023年度一般会計に93億100万円を追加する6月補正予算案を発表した。物価高騰に対応する国の交付金を財源にした事業者、生活者向けの支援が柱となる。23日開会の県議会6月定例会に提出する。
 物価高騰対策では、県独自の新たな事業者支援策として、宿泊業の経営基盤強化を目的とした人材確保支援に2650万円、特別高圧電力を利用する中小企業などの電気料支援に24億円を盛り込んだ。福祉施設や私立学校、公共交通、農畜産など各事業者の支援も継続する。畜産農家や養殖業者への飼料代支援に17億200万円、医療機関などの支援に13億7600万円を計上した。
 生活者支援策では、新たにLPガス事業者を補助して料金を値引きする施策に27億6500万円を充てる。子ども食堂への支援金も再度実施し、147カ所に対し最大5万円を支給する。
 22年度以降の物価高騰対策費は総額410億1千万円に上る。
 そのほか、熱海市伊豆山の土石流災害の被災者を対象にした住宅再建助成を新たに実施し、2500万円を見積もった。昨年の台風15号で被害に遭った中小企業の再建には3億3千万円を用意し、災害救助法が適用された23市町の被災事業所に最大200万円を助成する。
 補正後の一般会計の総額は1兆3797億1900万円になる。
 6月初旬に発生した台風2号災害の予算対応について、県財政課は23年度当初予算で確保した災害復旧費など約120億円を活用する方針を示した。被害の査定後、必要が生じた場合に補正予算を編成する。

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