路線バスの存続へ浜松市が独自制度 廃止に猶予、利用促進
浜松市は本年度、乗車率低迷で廃止が検討される路線バスについて地域住民、バス会社、市の３者で協定を結び、連携して存続を目指す「路線バス運行継続支援事業」を始めた。県内でも珍しい制度で、既に３路線で協定が締結されている。市が２６日の市議会危機管理・交通政策特別委員会で報告した。
これまでバス会社が不採算路線の廃止を表明しても、地域住民が存続を求める有効な手段がなかった。新制度は、バス会社が路線退出を申し出た段階で、自治会などが２年間の存続を求める協定締結を提案できる。期間中は市が運行の赤字補てんに協力し、自治会などは住民にバス利用を促して、採算ラインに乗るよう努力する。期限の時点で再度バス会社が存続の可否を判断する。
協定が締結されたのは、いずれも昨年度にバス会社が退出を申し出た西区の大久保線（狸坂―つるが丘入口）と伊佐見線（伊佐見橋―大人見）、東区の蒲小沢渡線さぎの宮系統（イオンモール浜松市野―笠井本町）。期間は今年１０月から２年間。協定の主体となった各自治会は啓発ポスターの作成や学生対象の運賃補助など、独自の乗車促進策を検討しているという。
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