不適切盛り土１６３カ所公表 静岡県、規模は「調査中」 土砂災害警戒区域に１６カ所
静岡県は２８日、県内にある不適切盛り土の位置情報をホームページで公表した。総数は、熱海土石流後の盛り土総点検や「盛り土１１０番」への通報で把握した２０７カ所のうち、同日までに是正措置の完了を確認した４４カ所を除く１６３カ所。危険性を判断する上で重要な情報になる盛り土の規模は「詳細を調査中」（県盛土対策課）として盛り込まなかった。
※画像タップで拡大してご覧になれます 
熱海土石流で崩れ残った伊豆山の盛り土や静岡市葵区杉尾、日向の盛り土など３０カ所について安全確保の緊急性が高い盛り土と判断している。２８日に県庁で開いた記者会見で同課の担当者は、本年度中に安全性把握調査や盛り土行為者に対する行政指導を進めるとした。国のガイドラインを参考に盛り土の規模に関する調査も進め、判明次第情報を更新する。
位置情報などの公表は、周辺住民が不適切盛り土の存在を認識し、豪雨時などの避難計画を立てる時に役立てることや、不適切盛り土行為を抑止することが狙い。同課の望月満課長は「直ちに崩落し、人的・物的被害が及ぶ盛り土は現在確認されていない」としつつ、「地震、大雨などで崩落するリスクはゼロではない」と述べ、県民に対して盛り土の性状変化を気にかけるよう呼びかけた。
公表したのは地番まで含む位置情報のほか、盛り土の形状、行政の対応状況、対応する法令などに関する情報。文字情報を一覧にして示し、地図も掲載した。
全体の約８割が富士山麓など県東部に集中した。盛り土の形状別では、谷地形に造られ、崩壊した時の影響が最も大きい「谷埋（たにうめ）タイプ」が８カ所あった。人家が近くにあり土砂災害の恐れがある「土砂災害警戒区域」には１６カ所、同区域の上流域に当たる「土石流危険渓流」には３５カ所で不適切盛り土が造成されていた。熱海土石流で崩落した盛り土と同じ、谷埋タイプで土石流危険渓流に造られていたのは５カ所だった。
県は半年に１回程度、不適切盛り土の是正状況や新たに把握した不適切盛り土の情報を更新する。
（政治部・尾原崇也）
専門家「谷や勾配に注意」
静岡県が２８日にホームページで公表した県内の不適切盛り土情報。土石流のメカニズムに詳しい土屋智静岡大名誉教授（砂防学）が取材に応じ、周辺住民の避難判断に直結する「土砂量」の情報が欠けているとし、追加の情報提供が行政側に求められると指摘した。公表情報で盛り土の位置は特定できるため、県民にはそれぞれの場所の地形から危険度を見極めるよう呼びかけた。一問一答は次の通り。
―公表情報のどこに着目すべきか。
「県が公表した情報のうち重要なのは『位置図』。土砂の不法投棄（盛り土）がどのような場所にあり、人家や集落とどのぐらい離れているのかを確認してほしい。盛り土が沢や谷を埋めている場合は水が集まりやすいため注意した方がいい。熱海土石流で崩れた盛り土は谷を埋めていた。尾根を削って平らな場所にあれば危険性は比較的低い」
―住民は避難行動にどのように生かせばいいか。
「流域ごとに特徴を把握しないといけない。盛り土の下流側に人家があるかどうか、盛り土から人家までの距離と勾配もポイントになる。熱海土石流のように距離が１、２キロ離れていても、勾配が急であれば土石流が到達する。また、土砂の量が多いほど下流側に到達しやすくなる。勾配の目安は１５度。１５度以上の地形が下流側に続いていれば、盛り土が崩れると土石流として流れ下る。１５度より緩やかであれば流下する土砂の勢いは徐々に弱まる」
―公表の意義は。
「位置図は見えにくい場所に作られる盛り土を住民に知ってもらい、避難開始に向けた一歩になる。次のステップとして盛り土の規模、土砂量の情報が必要になるだろう。また、土砂で埋まる前の地形が沢や谷だったのか見極めは難しく、航空写真や３次元点群データなどで昔の地形と比較する必要がある」
（社会部・大橋弘典）
いい茶0
