次世代自動車センター浜松、始動５年 ＥＶ部品開発、支援を拡充
輸送機器に関わる地域企業のＥＶ（電気自動車）シフト対応などの取り組みを支援する浜松地域イノベーション推進機構の次世代自動車センター浜松（浜松市中区）は、始動から丸５年が経過した。会員数は発足時の約５倍となる県内外の４９８社（３月末）に増加。入会後、次世代自動車部品の開発に携わった企業は徐々に拡大した。２０２３年度は既存の支援メニューの継続強化に加え、新たにサプライチェーン（供給網）を構成する小規模企業の支援に注力する。支援機関として、一大変革期に挑む県内自動車産業の持続的成長を支える。
３月下旬、浜松市中区で開かれた欧州メーカーの最新ＥＶの分解活動報告会。市内外の１０２社から技術担当者ら１７０人が参加した。熱マネジメント部品や車体の骨格断面などが展示され、顔を近づけて構造をのぞきこんだり、熱心に写真に収めたりする出席者の姿が見られた。
「自社だけではできないこと。生き残るため、ＥＶ関連の部品に自社がどう絡むのか模索している」。市内で四輪部品金属加工を手がける企業の担当者（４７）は表情を引き締めた。
部品点数減など電動化普及が与える影響度の高さ、製造品出荷額の落ち込みなど、地域の危機感が後押しする形で次世代自動車センターは設立された（市や県などが出資する推進機構内）。搭載される部品の試作や工法開発と「提案力向上」に向け、直近の２２年度は５３の支援事業を展開した。
チャート作成を通じて自社技術の強みを引き出す「固有技術探索」を入り口に、ＥＶの車両分解調査、分解部品を展示して貸し出しを行うベンチマーク活動、販路マッチングなど、初年度の１８年度（１２事業）から徐々に積み上げた。入会後に「ＣＡＳＥ（ケース）」（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）の関連部品を「開発中」「量産中」とする企業は、５年間で１６１社（初年度は４０社）に上る。
センターによると、具体的な開発や量産化に向けた設備投資などの動きを着々と進める“トップランナー”が存在する一方、１回も支援事業への参加が無い企業もあるなど、取り組み姿勢は分かれている。開設当初から組織を率いる望月英二センター長（スズキ参与）は「モデルケースを示していくことも必要だと考える。支援を通じ、次世代自動車ビジネスを獲得する循環をつくる」と話す。
供給網強化へ 現場改善後押し
次世代自動車センター浜松は２０２３年度、新たな支援の柱として、部品加工などを受注する小規模企業の経営改善支援に乗り出す。従来中心だった開発型の中堅・中小企業の活動後押しと併せ、サプライチェーンの基盤強化を図る。
取引先がＥＶなどの次世代自動車部品にシフトした際、受注を維持できるとは限らない。目先の経営にしか手が回らない企業もある中、「まずは現場の改善から。基礎体力をつけ、選ばれる企業になる」（望月センター長）ことが狙いだ。５月以降、整理・整頓など「５Ｓへの再挑戦」を掲げ、講座などを展開する。
対象企業の発掘に力を発揮するのが地域金融機関。３月に浜松いわた、遠州の両信用金庫と、静岡銀行、県信用保証協会に呼びかけ、説明会で工場内のモノの置き方や運搬の流れなど、企業訪問時の着眼点を行員や職員に伝えた。企業の一つ、静銀西部カンパニーの加藤祐二理事部長は「専門的知見を持つセンターと連携し、産業変革の波に直面する企業の個別のアプローチに生かしたい」と話す。
本年度はほかに、浜松商工会議所会館１階に開設している車両分解部品展示の「ベンチマークルーム」の面積を倍増し、夏をめどに展示内容の充実も図る。
いい茶0
