小山町 長期見据え財政計画 ３５年度向け目標や戦略
小山町は、長期的に安定した財政運営を続けるため、現時点での適正な財政規模や財政目標値などを定めた長期行財政運営計画（２０２３～３５年度）を策定した。３０日の定例記者会見で池谷晴一町長が発表した。
２２年５月に行財政改革審議会に諮問し、２３年３月に答申された方針を踏まえて決定した。町の適正な財政規模を１１０億円程度と見立て、大規模修繕を含む普通建設事業費を２０億円、人件費２１億５千万円、物件費１７億５千万円などの目標値を定めた。達成に向けて公共施設再編や組織のスリム化、事業の選択と集中、ふるさと納税の推進などの戦略と行動方針をまとめた。
ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進による町民サービス向上や業務効率化を図り、全職員を対象に人材育成研修を実施する「ＤＸ人材育成基本方針」も定めた。
池谷町長は「全庁的な行財政運営の推進体制の充実を図り、着実な計画実施を進め、行政経営の強化に取り組んでいく」と述べた。
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