空き家対策で協定 小山町、県司法書士会
小山町と県司法書士会はこのほど、空き家対策の推進に関する協定を締結した。相互に連携して相続登記の問題に対応し、町内の空き家の適切な管理、活用につなげる。
町は空き家の相続登記に関する相談を受けた際に司法書士会を紹介するほか、相談窓口の設置、総合的な相談会の開催などを行い、空き家が管理不全な状態にならないよう対策を進める。同会は相談会への会員派遣や町への空き家に関する情報提供などで協力する。
町役場で池谷晴一町長と白井聖記会長が協定書を交わした。池谷町長は「相談体制の強化を図り、空き家活用を促進する」と述べ、白井会長は「町と連携して住民への啓発活動を進めたい」とした。
総務省の２０１８年の住宅・土地統計調査によると、同町の空き家率は１９・１％と全国平均を大きく上回っており、現在はさらに増加している可能性が推察されるという。
いい茶0
