原発活用容認増加　半数超に　処理水海洋放出、賛否割れる　全国アンケート【ＮＥＸＴ特捜隊】

　２０１１年の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の発生から１２年を前に、静岡新聞はじめ読者参加型の調査報道に取り組む全国１６の地方紙は、政府の原発政策や福島第１原発から処理水を海洋放出する方針についてアンケートを行った。電気料金の高騰など足元の生活不安が広がり、原発活用を望む声が増加した。処理水の海洋放出については賛否が割れた。静岡県民も全国とほぼ同様の傾向だった。

　原発政策の在り方については３年続けて質問した。２１、２２年の結果を参考値として比較した。２３年も「積極的に廃炉とし、脱原発を急ぐべきだ」が２７・７％と最多だったものの、「運転延長は控え、基数を減らしながら活用すべき」が２５・４％、「運転延長を含め、規制委の審査を通過した既存の発電所は維持して良い」が２２・０％と拮抗（きっこう）した。原発活用を容認する回答の合計は５６・６％で、初めて半数を超えた。
　静岡県民は「基数を減らしながら活用」が２６・１％で最多だが、「脱原発」「既存の発電所の維持」との３項目が拮抗（きっこう）した点は全国と同様。原発活用を容認する回答の合計が計５８・９％となり、本県でも初めて半数を超えた。
　福島第１原発の処理水を今年春から夏ごろに海洋放出する政府方針についても質問。「賛成」「やむを得ない」の合計は４５・２％、「できればやめてほしい」「反対」の合計は４８・４％で意見が分かれた。静岡県民は「賛成」「やむを得ない」が計４７・９％、「できればやめてほしい」「反対」が計４４・６％だった。
　アンケートは２１年から取り組む協働企画「＃３１１ｊｐ」の一環。無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）や紙面で回答を募り、２月１日～１４日に４５都道府県と海外から計３２３０件（静岡県１１９件）の回答があった。無作為抽出の世論調査ではない。