企業立地支援事業費補助金 税収増、財政運営に寄与 浜松市議会
鈴木康友市長は、企業立地促進や雇用拡大を目的とした「企業立地支援事業費補助金」の実績について、交付企業からの税収が交付額を上回り、税収増につながっている状況に言及し、「市の健全な財政運営に寄与している」と述べた。酒井氏への答弁。
市は、同補助制度が創設された２００７年度からの１５年間で計約２３７億円を交付したのに対し、交付した２０９社からの税収は計約２８５億円に上り、交付額を約４８億円上回っていると説明した。サプライチェーン（供給網）の立地促進などの波及効果も見られ、新規雇用従業員は３千人を超えたという。
鈴木市長は今後３年間で新たに７９社が創業予定で、さらなる税収増が見込まれることを説明した。産業の成長に力点を置き、多額の税金を補助金として投入した市政運営の是非を問われると、「税収は産業、福祉、教育、防災など市民生活を支える事業に充てている。市民の幸福度に大きく貢献している」と成果を強調した。
（浜松総局・宮崎浩一）
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