不適切盛り土 196カ所公表へ 静岡県、公益性認め方針転換
静岡県は2日の県議会危機管理くらし環境委員会で、県内の不適切な盛り土196カ所の具体的な場所について今後、公表する方針を明らかにした。これまでは土地所有者が特定されることなどを理由に非公表としていたが、不法行為の抑止効果など公表がもたらす公益性を認め、方針転換した。

望月満盛土対策課長は、盛り土規制法が5月に施行されるのに合わせ、国が不適切な盛り土の公表ガイドライン案を県に示していると説明した。この案を参考に県の公表基準をつくり、来週にも開催予定の関係部局長による対策会議で諮りたいとした。
関係者によると、不適切な盛り土の場所を地図上に掲載する形での公表を予定していて、具体的な位置を確認できるようになるという。
県内の不適切な盛り土196カ所は熱海土石流後の盛り土総点検で判明した。県は東部、中部、西部と伊豆の各地域別の箇所数のみ発表し、報道機関の開示請求には所在地は市町名までとし、字名や地番は非公開だった。周辺住民には豪雨時などに避難を促すためとして情報を周知していた。