パラ推進へ専任職員配置　２３年度、情報発信を強化　静岡県議会・知事答弁

政治部　青島英治

　静岡県議会２月定例会は２７日、自民改革会議の鈴木啓嗣氏（浜松市西区）、鈴木利幸氏（同市北区）、公明党県議団の早川育子氏（富士市）、ふじのくに県民クラブの岡本護氏（浜松市中区）が一般質問を行った。川勝平太知事は、２０２３年度に県障害者スポーツ協会内に設置する「（仮称）ふじのくにパラスポーツ情報センター」に専任職員「（仮称）パラスポーツコンシェルジュ」を配置し、情報発信などを強化する方針を示した。早川氏への答弁。
　川勝知事は「県内の大会や体験教室への参加は必ずしも多いと言えない。参加のきっかけとなる情報を届けることや、地域で支える人材育成が重要」との課題認識を示した。
　パラスポーツコンシェルジュは、障害の種別や程度、希望するスポーツに応じ、体験教室などへのマッチングや、障害者の気持ちに寄り添った提案や助言をする。ホームページの発信以外に、特別支援学校や就労支援施設などへの個別訪問にも取り組み、学校卒業後も多くの人に情報が届くよう工夫する。
　支援者育成に向けては、特別支援学校への巡回指導を担う「障がい者スポーツ指導員」の養成講習会や、技術向上のための研修会を開き、各地で教室などを開催し指導員の活動の場を増やすとした。
　ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）や東京五輪・パラリンピックで活躍したボランティアが参画する「ふじのくにスポーツボランティア」の研修会でも研修内容に障害者スポーツを取り入れる。
　同情報センターは、県が２３年度に障害者スポーツ振興を目的に全国で初めて発足させる官民連携のコンソーシアムとも連携を図る。