リニア問題 首相への書簡送付巡り論戦 中田氏「手続き踏むべき」／川勝知事「事務所提出は適切」
１７日の静岡県議会２月定例会代表質問では、リニア中央新幹線開業後の県内の東海道新幹線需要予測に関して、川勝知事が岸田文雄首相に書簡を送った手法を巡って論戦が交わされた。
書簡は、岸田首相が年頭会見で調査方針を示したことを受けて、大阪までの全線開通後と、名古屋までの部分開業後と両方の需要予測の必要性を訴える内容。１月２４日に県東京事務所の職員が衆院議員会館内にある首相の議員事務所に届けた。
自民改革会議の中田次城氏は、事務方が議員事務所に届ける手法を批判し、「重要な内容であればこそきちんと手続きを踏み、国に申し入れ、国土交通省や首相官邸に要望書として提出すべきだった」と主張。リニアの建設期成同盟会や大井川流域市町などと内容の事前相談をしたか川勝知事や森貴志副知事をただした。
川勝知事は、事前に首相の事務所側に連絡、了承を得たとし「首相の手元に届く手段として目的や内容を伝え、届けた。他に良い方法があれば検討したい」と答え、適切な手続きとの認識を示した。
森副知事は、事前に流域市町などに相談せず、書簡提出後に国交省鉄道局や期成同盟会、流域市町などに書簡の写しを配布して共有したと説明し、「県民に重要なこと。県民を代表して知事から直接、書簡を送付したことは正しい判断」と追随した。
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