川勝知事所信表明「新時代切り拓く」 静岡県議会２月定例会
静岡県議会２月定例会が１４日開会し、会期を３月１０日までの２５日間と決めた後、総額１兆３７０３億円の２０２３年度一般会計当初予算案など７３議案を上程した。川勝平太知事は所信表明で「未来ある将来世代に静岡県を引き継いでいけるよう課題を克服し、新しい時代を切り拓（ひら）く力に変えていく」などと述べ、ＳＤＧｓモデル県を目指すとの意欲を示した。
川勝知事は、自然災害の激甚化、エネルギーなど価格高騰の長期化、新型コロナウイルス感染症対応の３点を県政の課題に挙げた。
災害対応力の強化に向けて、市町との連携や情報集約方法をデジタル技術を活用して改善、機能強化を図るとした。不適切な盛り土対応のうち、静岡市葵区杉尾・日向地区の県砂防指定地にある盛り土については、行政代執行も視野に行為者への行政処分の準備を進める方針を示した。
物価高騰対策は国の緊急対策に合わせ、県は中長期の視点で施策を展開。新型コロナ対応では、５月の感染症法上の位置付けの変更を踏まえ、随時対策を見直す。知事は「本格的なウィズコロナの日常が近づいてきた」との認識を示した。
日中韓３カ国で展開する東アジア文化都市事業で本県が国内開催都市となった２３年を「『文化首都』として、世界のひのき舞台に立つ幕開けの年」と位置付け、観光交流客数増加や消費拡大など経済効果を波及させると意気込みを述べた。
国際線が３年ぶりに再開する静岡空港については、２３年度をコロナ禍前への回復に向けた移行期と捉え、台湾や中国路線の再開、新規就航路線の開設など２４年度の完全復活を目指し取り組むとした。
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