充放電設備、ＥＶに補助金　長泉町　新年度予算

　長泉町は１３日までに、省エネ性能が高い「サステナブル住宅」導入の促進に向け、新たな補助制度を２０２３年度に設ける方針を固めた。対象は再生可能エネルギー設備のある家と電気自動車（ＥＶ）をつなぎ、相互に充電・放電できる「Ｖ２Ｈ充放電設備」などの設置費用。当初予算案に関連経費１５００万円を盛り込む。
　新築・既築の一戸建て住宅に居住し、町税などの滞納がない町民を対象に、設備設置に５万円を補助する（太陽光発電設備など再生可能エネルギーから電気の供給を受けていることが条件）。また、同設備がある一戸建て自宅を所有・使用する人がＥＶ、プラグインハイブリッド（ＰＨＶ、ＰＨＥＶ）の新車を購入する場合に１０万円を補助する。
　これまで町の補助の対象だった太陽光発電やＺＥＨ（ゼロエネルギーハウス）などへの補助と併用可能。受付期間は４月３日～来年３月８日。