函南町予算案 一般会計１２４億円 利便性向上へ改革
函南町は７日、２０２３年度当初予算案を発表した。一般会計は前年当初比６・７％増の１２４億７４００万円で、特別会計と企業会計を含めた予算総額は２３５億７６００万円（４・６％増）。ウィズコロナ、アフターコロナを見据え、情報化社会に対応した自治体ＤＸの推進など町民の利便性向上を目指し改革に取り組む。
一般会計の歳入は町税が０・４％減の５０億９３００万円。個人住民税は若干増加するものの、地価の下落傾向と設備投資の減少に伴い固定資産税の減額を見込んだ。地方消費税交付金はコロナ禍の影響による経済状況の回復で１５・０％増の９億１１００万円。地方交付税は地域デジタル社会推進などで３４・６％増の１８億２８００万円とした。自主財源の割合は２・１ポイント減の５２・２％。
新規事業では、築４３年が経過して校舎の内部や機械設備が劣化している西小校舎の長寿命化に向け、改修工事に必要な設計業務に３８００万円を計上した。自治体ＤＸ推進には３７００万円を盛り込み、紙で行事予定を回覧する自治会のペーパーレス化などについても検討を進める。排水機場や蛇ケ橋ポンプ場、主要町道の整備などにも取り組み、投資的経費は２０・７％増の８億８２００万円となった。
貯金に当たる財政調整基金は４億３６００万円取り崩し、年度末残高は１２億３５００万円の見込み。借金の起債残高は６億２千万円減の９９億１３００万円とし、町民１人当たり約２７万円となる。
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