浜松市、デジタル政策推進に重点 一般会計３８９５億円 ２０２３年度予算案
浜松市は７日、２０２３年度当初予算案を発表した。一般会計は２２年度当初比７・０１％増の３８９５億円で、２年連続で過去最高を更新した。２４年度稼働予定の新清掃工場（天竜区）整備事業費がピークを迎えたことが主な要因で、実質的にはほぼ横ばいの規模となる。持続可能な共助社会の実現に向け、子育て世代支援、デジタル・スマートシティ政策、地域産業やスタートアップの支援、若者人口拡大などに重点を置く。既存事業を軸とし、新規事業を絞り込んで編成した。＝関連記事２面へ
一般会計は３年連続で前年度当初を上回った。特別、企業会計を合わせた総額も過去最高の７０８６億９１００万円（６・１％増）。総市債残高は２２年度末見込み額から３９億円増の４４３５億円と見積もる。市民１人当たり残高は５６万４千円で、中期財政計画の削減目標（２４年度末までに同５５万円以下）を目指す。予算案は１５日開会の市議会２月定例会に提出する。
一般会計の歳入は、柱となる市税収入が１・９１％増の１４９７億円。新型コロナで落ち込んだ個人所得や企業業績が改善すると見込み、個人市民税は１・２５％増の６４８億８６００万円、法人市民税は５・８７％増の８９億４千万円を見積もる。固定資産税は１・５５％増の５５３億円。地方交付税は国の税収増に伴って１６・６７％増の３１５億円となった。
歳出のうち、段階的定年延長に伴って人件費が減少するとし、義務的経費は１・０４％減の１９９６億２千万円と見込んだ。投資的経費は新清掃工場整備や小中学校施設整備が重なり、５１・０２％増の７１５億６３００万円となった。
新規事業は高校・大学生対象の次世代スタートアップ育成（２２００万円）、幼稚園や保育所の現場体制充実に向けた保育補助者の雇用補助（５億６千万円）や幼稚園教諭の家賃支援（５５０万円）など。現行７行政区を２４年１月１日に３区に再編するための関連費用（６億１８００万円）も盛り込んだ。
「健幸都市」実現に力 推進事業本部新設へ
浜松市は「予防・健幸（けんこう）都市」の実現に向けて官民連携で進めている浜松ウエルネスプロジェクトの推進・拡大のため、２０２３年度の組織改正で「ウエルネス推進事業本部」を新設する。７日までの関係者への取材で分かった。
同プロジェクトは、市民の疾病・介護予防や健康増進事業、従業員の健康に配慮した企業経営、健康関連ビジネスの創出などを、官民が連携して推進する取り組み。浜松市は政令市でトップクラスを誇る健康寿命と幸福度を向上させ、市民がいつまでも健康で幸せに暮らすことができる都市を目指そうと２０年度からスタートした。
健康増進課内のウエルネス推進担当を廃止して同本部に移管し、時限的・集中的に同プロジェクトを進める。市には現在、庁内横断組織の推進事業本部は２１年度設置の区再編推進事業本部、２２年度設置のカーボンニュートラル推進事業本部がある。２０年度設置のデジタル・スマートシティ推進事業本部は２２月７月に推進部に再編された。
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