22年休廃業・解散1524件 「黒字」過半数、高齢化も

 信用調査会社の帝国データバンク静岡支店がまとめた2022年の県内の休廃業・解散企業数(個人事業主含む)は、前年比1・5%増の1524件で、比較可能な16年以降で2番目に少ない低水準だった。新型コロナウイルス下での政府の資金繰り支援策などで、休廃業が抑制傾向にあるとみられる。

県内の休廃業・解散企業の推移
県内の休廃業・解散企業の推移

 収益状況が判明した企業のうち、直近の純損益が黒字で休廃業・解散した企業は5・3%増の55・0%で、2年ぶりに赤字企業の割合を上回った。黒字・赤字にかかわらず、資産が負債を上回る「資産超過」だった企業は4・4%増の64・4%で、16年以降最も多かった。
 業種別は建設業が30・3%と最多で、飲食・宿泊を含むサービス業が24・7%、製造業15・3%と続いた。
 代表者の平均年齢は71歳。年代別では70代がトップで45・4%を占め、80代も20・0%に達するなど、事業承継が円滑に進んでいない状況も浮かんだ。
 同支店の担当者は「原材料・エネルギー高や価格転嫁、人手不足など、中小零細企業の経営環境は依然厳しい。経営者の高齢化も進んでいるため、余力があるうちに廃業を選ぶ企業が増える可能性は高い」と指摘した。

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