御殿場市都計審 調整区域内１１カ所、開発行為適用可
御殿場市都市計画審議会（林則夫会長）は２５日までに、「市街化調整区域の地区計画適用の基本方針案」は妥当だと市に答申した。原里、玉穂、印野、高根の各支所周辺など調整区域内の１１カ所が、民間主体の地区計画に基づく開発行為ができる適用候補エリアに位置付けられた。
候補エリアは他に、ＪＲ南御殿場駅周辺と国道４６９号沿道ぐみ沢周辺、チアーズガーデン川島田、富士見原住宅団地、３工業団地周辺。地域住民や地権者が合意形成した上で地区計画の都市計画を市に提案し市が決定すれば、空き家や遊休地に住宅や店舗などを新設できる。
市内の市街化区域は御殿場、富士岡両地区に集中している。旧村中心部の支所周辺は調整区域内のため空き家や遊休地があっても開発行為ができず、利便性向上やにぎわい創出の妨げになっていた。そのため市は、都市計画法が定める調整区域の開発許可基準のうち「地区計画制度」を活用し、開発行為の道筋を開いた。
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