焼津カツオ盗 被害額最大25億円 職員21人が不正「関与」 漁協、第三者委調査

 焼津漁港(焼津市)を舞台にした冷凍カツオ窃盗事件を巡り、焼津漁業協同組合が船主の受けた被害額について、資料で確認できる2015年から7年間で最大25億円と算出していたことが24日までの関係者への取材で分かった。さらに、第三者委員会が全職員に実施したアンケートで、21人の職員が、不正行為に「関与したことがある」と回答していたことも判明した。

焼津漁港に水揚げされるカツオ。過去7年間の推計被害額が判明した=焼津市内
焼津漁港に水揚げされるカツオ。過去7年間の推計被害額が判明した=焼津市内

 これらの内容は焼津漁協が設置した第三者委員会の報告書に盛り込まれているという。報告書は焼津漁協が昨年末に同委員会から受け取り、今月下旬に県に提出した。
 関係者によると、焼津漁協は被害額の算出に当たって、21年に調査委員会から報告書で指摘された不正行為10事案について、漁協職員から実態を聞き取り調査した。
 さらに、船の乗組員が水揚げ前に報告した魚の量と実際に水揚げされた量の差が、21年4月の再発防止策でどれほど縮まったかを基に、抜かれたとされる魚の量を独自に推計した。これらを合わせて分析した結果、被害額を過去7年間で19億円から25億円と算出し、委員会に報告した。
 一方で、第三者委員会が実施したアンケートは昨年10月に全職員119人を対象に実施した。関与の度合いは問わないとした上で、「不正行為に関与したことがあるか」を問う質問に、21人の職員が「ある」と回答した。時期については「30年前から」という記載もあったという。
 焼津漁協は今月、焼津市内の水産加工会社役員などから現金の授受を認めた職員10人に停職、22年3月には職員15人に出勤停止の懲戒処分をそれぞれ下している。

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