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大井川鉄道 静岡県に支援要望書 公共交通存続へ、協議会設置求める

 2022年9月の台風15号で被災し、一部区間で運休が続く大井川鉄道(島田市)は18日、鉄道事業の運営支援に関する要望書を県に提出した。新型コロナウイルス禍の経営環境悪化や災害復旧が課題となる中、持続可能な地域公共交通の在り方を検討するための協議会設置を求めた。

森貴志副知事に要望書を提出する大井川鉄道の鈴木肇社長(右)=18日午前、県庁
森貴志副知事に要望書を提出する大井川鉄道の鈴木肇社長(右)=18日午前、県庁

 鈴木肇社長が県庁に森貴志副知事を訪ね、「全国から全線開通を望む声があるが、自力では厳しい。持続的な運営と併せて支援をお願いしたい」と求めた。森副知事は「本年度中にできるだけ早く話し合いの場を設ける。全体の交通体系についても検討したい」と応じた。
 大鉄によると、協議会は県、沿線自治体、国などの関係機関で構成され、地域公共交通の在り方や観光誘致の施策などを検討する見通し。鈴木社長は要望後の取材に「復旧についてはなるべく早く結論を出したい。ローカル鉄道をどう残すかも議論になってくるのでは」との認識を示した。
 大鉄は台風15号により全線で土砂崩れや土砂流入などの被害が発生した。22年12月16日に金谷―家山間で運転を再開したが、家山―千頭間は復旧のめどが立っていない。大鉄は公的支援を要請し、県は沿線自治体などを交えて課題解決に向けた意見交換会を開催していた。

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