テーマ：静岡市

罹災証明　未申請４００世帯　意思あれど手続きが壁に　台風１５号被害の静岡市

社会部　武田愛一郎

　昨秋の台風１５号により浸水や土砂災害の被害が出た静岡市で、「罹災（りさい）証明」の申請をしていない世帯が昨年末時点で約４００世帯に上ることが１７日までに、市への取材で分かった。３分の１は申請の意思があるものの、高齢者も多く手続きが難しいケースがあるとみられる。一方、財政支援の申請期限が迫っており、対応が急務となっている。

　市が被災した約１万３９００世帯を対象に昨年１１、１２月に行った訪問調査で判明した。未申請の約４００世帯のうち、約１８０世帯は申請の意思を示し、その後約５０世帯が申請手続きに入った。残る約２２０世帯は被害が軽微などで申請意思がなかったとしている。
　市によると、申請の意思を示した人の中には、家屋が土砂災害被害に遭った１人暮らしの高齢者もいた。親類の支援で手続きを済ませたという。
　罹災証明は被災の程度を客観的に証明するもので、義援金や見舞金などさまざまな支援を受けるのに必要となる。市は２月末で義援金の申請を締め切る予定で、罹災証明の早期の申請を呼びかけている。見舞金には期限を設けていない。
　被災した高齢者や障害者らの居住支援に当たる同市清水区のＮＰＯ法人「ＷＡＣ清水さわやかサービス」総括責任者の鈴木久義さん（４９）は「高齢者や障害者の中には罹災証明の意味さえ分からない人もいる。申請意思の確認だけでなく、行政がそばで申請を手助けすることが大事」と指摘する。

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