土砂投棄17年間「放置」 静岡の山間部 規制区域に巨大盛り土 撤去命令出さず、対応の鈍さ露呈

 静岡市葵区の藁科川上流域で砂防法の規制区域「砂防指定地」に無許可の巨大盛り土が造成されていた問題で、県が存在を知った2005年以降、17年間にわたって土砂の撤去命令を造成業者に出していなかったことが13日までの県への取材で分かった。盛り土崩落で28人が死亡・行方不明になった熱海市の土石流でも県は砂防法の対応を放置していて、土砂災害を防ぐ役割を担う砂防担当者の開発に対する警戒感の鈍さが浮き彫りになった。

県警が実測調査を行った日向地区の盛り土現場=1月中旬、静岡市葵区(本社ヘリ「ジェリコ1号」から)
県警が実測調査を行った日向地区の盛り土現場=1月中旬、静岡市葵区(本社ヘリ「ジェリコ1号」から)
盛り土造成によって改変された面積などを調査する県警捜査員=1月中旬、静岡市葵区杉尾
盛り土造成によって改変された面積などを調査する県警捜査員=1月中旬、静岡市葵区杉尾
県警が実測調査を行った日向地区の盛り土現場=1月中旬、静岡市葵区(本社ヘリ「ジェリコ1号」から)
盛り土造成によって改変された面積などを調査する県警捜査員=1月中旬、静岡市葵区杉尾

 静岡市の市街地から約20キロ離れ、川根本町との境界に程近い静かな山あい。県警による今月中旬の実測調査では、捜査員が急斜面に造成された広大な開発地で写真を撮影したり、面積を測量したりする様子が見られた。

 代執行に二の足か
 同じ業者が造成した藁科川上流域の盛り土2カ所のうち、日向地区の巨大盛り土は住民の通報をきっかけに県が05年6月、無許可の土砂投棄を確認した。県によると、06年1月に業者に文書で土砂の撤去を指導したが、業者側は「自分の土地に土砂を捨てて、なぜ許可が必要なのか」と許可申請を出さなかった。
 県はその後、口頭でも指導したとしているが、強制力のある命令は出さず、業者による土砂の搬入は止まらなかった。熱海土石流後に指導を再開したが、命令は発出されず土砂は撤去されていない。対応を放置した理由について県河川砂防管理課は「分からない」とし、関係職員への聴取も予定していない。ある県幹部は「命令を出せば、土砂の撤去費用に多額の税金投入が想定される行政代執行が視野に入り、二の足を踏んだのではないか」と推し量る。

 独自解釈で運用?
 砂防法は急勾配に堆積した土砂の流出によって土石流が発生するのを防ぎ、下流側の人家を守る法律。熱海土石流が起きた逢初川上流域は危険度の高い「土石流危険渓流」で国から同法の適用を求められていたが、県は規制力の弱い他の法令で対応して土石流を防げなかった。
 盛り土への県の対応は、なぜ鈍いのか。杉本敏彦砂防課長は昨年6月の県議会で「(砂防法は)自然現象に対応する法律。盛り土という人工物の土砂流出に関しては開発行為を規制する他の法令で対応すべきだった」と答弁した。出先機関の担当職員も「砂防法で対応するのはあくまで自然土砂という意識が強かった」と明かす。しかし、国は盛り土などの開発行為は砂防法の規制対象になり得るとの見解を示していて、県が独自の法解釈で運用していた疑いが出ている。

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