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記者コラム「清流」 当事者に寄り添った姿勢を

 熱海市が導入を目指している宿泊税を巡り、旅館やホテルから不満の声が上がっている。税そのものというより、現場に十分な説明をしていない市の姿勢に対してだ。
 少子高齢化に伴う税収減が避けられない中、基幹産業の観光に磨きをかけるための財源を安定的に確保したい狙いは理解できる。ただ、市の案では宿泊客から1泊につき200円の税を徴収し、市に納める義務を負うのは宿泊施設とされている。現場の理解が不可欠の仕組みといえよう。
 客に税の使途などを尋ねられた場合、窓口となる宿泊施設の立場として「市に聞いてください」とはなかなか言えないだろう。伊豆山地区の復旧復興に関してもそうだが、市には当事者が抱える不安や疑問に耳を傾け、常に寄り添った対応をしてほしい。

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