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静岡市　自殺対策行動計画案　独自の調査分析に着手

政治部　池谷遥子

　静岡市はこのほど、自殺のない社会の実現を目指す第４期市自殺対策行動計画（２０２３～２６年度）の計画案を示した。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率を現状の１５・５人から１３人以下にすることを目標とし、大学と連携した市独自の調査分析や若者の自殺危機対応チームの発足などに着手する。

静岡市役所

　計画案では子ども・若者、勤労者・経営者、高齢者・介護者、生活困窮者を重点対象とし、それぞれに合った取り組みを展開するとした。子ども・若者向けには教諭やスクールカウンセラーなど学校現場の「支援者支援」など、高齢者・介護者向けには精神科を含めた医師、病院間の連携促進などを進める。
　市独自の調査分析では、地域ごとの失業率や学力調査結果などと自殺者の年代、職業などの因果関係を大学と連携して調査し、効果的な対策につなげていくとした。
　同市では自殺者数は減少傾向で、新型コロナウイルス禍で全国的に自殺者が増加した２０年にも減少した。一方で、２０代以下の子ども・若者の自殺死亡率は全国の他の自治体よりやや多いという。
　市は計画案に関するパブリックコメント（市民意見募集）を１６日まで実施している。市精神保健福祉課に郵送、持参するか、専用の申請フォームからも提出できる。問い合わせは同課＜電０５４（２４９）３１７９＞へ。

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