裾野市長、園児虐待事件対応で責任 報酬返上案２月議会に提出
裾野市の村田悠市長は２１日の定例記者会見で、自身と及川涼介副市長の報酬返上に伴う条例案を２０２３年２月の市議会定例会に提出する方針を明らかにした。同市の私立さくら保育園で発生した園児虐待事件をめぐり、市の対応が遅れた責任を取る。当初は１２月定例会に提出する予定だったが、議会側から「責任の所在がまだはっきりしていない」との指摘があった。県と市が実施している園に対する特別監査の結果などを踏まえ、提出時期を２月定例会に遅らせるという。市長は２カ月分、副市長は１カ月分の報酬をそれぞれ全額返上する方針。
市健康福祉部は園関係者からの通報を受け、８月中旬に虐待事案を把握した。ただ、市長への報告は３カ月以上たった１１月下旬と遅れ、その間に監査なども行わなかった。村田市長は同部の幹部３人を処分する意向を明らかにしている。
