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熱海土石流　静岡県対応、再検証必要　県議会特別委、提言に反映へ

政治部　大橋弘典

　熱海市伊豆山で昨年７月に起きた大規模土石流に関する静岡県議会特別委員会が２０日、県庁で開かれ、砂防法や森林法、廃棄物処理法など県の行政手続きに関して再検証の必要があるとの見解で一致し、今後まとめる提言に盛り込むことになった。
　県と市の行政手続きをチェックした県行政対応検証委員会を巡っては、事務局が委員に提供する情報を限定したり、報告書の調整段階で議事録を作らなかったりしたことなどを問題視し、検証が不十分だとする指摘が上がった。委員ではなく事務局に問題があったという意見も出された。
　報告書の一部に当たる県土採取等規制条例の対応に関する部分を「妥当」とする県議もいたが、不十分な検証の報告書を根拠に県が「失敗だったが、法的瑕疵（かし）がない」と主張しているとし、他の県議から「県の検証の追認になりかねない」「県民の期待する、あらゆる視野を俯瞰（ふかん）した検証がなされていない」と異論が相次いだ。
　ただ、再検証の具体的な方法については「形にこだわるべきではない」「誰が設置主体になるか非常に難しい」として検討を継続することになった。
　これまで特別委に参考人として出席した県検証委の大半の委員は県所管法令の検証不足を認め、別途検証してはどうかと提案している。

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