攻撃対象なり得る／防衛力強化は必要　静岡県民、理解と懸念　安保関連３文書閣議決定　議論不足に憤りも

　政府が１６日に閣議決定した新たな安保関連３文書。敵基地を攻撃する反撃能力の保有や防衛費の増額など、従来の安保戦略を大きく転換する内容に、静岡県民からは理解を示す声が上がる一方、「逆に攻撃対象になる」「物価高への対策が先」など反対や慎重な意見が相次いだ。議論不足への憤りも聞かれた。
　「世界情勢が危ないので反対ではない。使用目的をより明確にしてほしい」。藤枝市の会社員服部修久さん（４２）は、防衛費の増額に一定の理解を示した。静岡市駿河区の無職広島大二郎さん（８２）も「総論としては賛成。国防のため、ある程度の防衛能力は必要」と語った。
　「防衛費を増額するべきではない」と反対するのは浜松市東区の保育士高橋万記子さん（６９）。「軍事力（防衛力）を拡大することで逆に攻撃対象になり得るとも考えられる」と強調した。静岡市清水区の５０代のパート女性は「何かしらの対抗策は必要なのは分かるが、ただでさえ物価高で大変なところに、（防衛費増額のため）税負担が増えるのは困る」と話した。
　富士市の無職八木千代子さん（８２）は、自国を守る必要性は認めつつ、「（反撃能力の保有は）売り言葉に買い言葉になるので反対」とした。沼津市の住職大嶽正泰さん（７７）も「困窮している人が増えているのに防衛費を増額するのは違うと思う。子育て世帯の給付金などに充てるべきだ」と指摘。ただ「自国を守ることは、不安に思う国民のために必要」と複雑な心境をのぞかせた。
　浜松市中区の自営業片岡俊彦さん（６６）は防衛費増額について「全然議論がなされていない。税金で軍事費を取ることに憤りを感じる」と憤慨。「軍備増強よりも、国際平和を守るような政治をしてほしい。憲法の精神にのっとって、まずは戦争をしないという理念を持つことが必要だ」と訴えた。