製品バグ原因、謝罪 静岡県の中小補助金申請システム停止 １９日再開
中小企業を対象にした静岡県の物価高騰対策補助金で、オンライン申請の受付開始日に申請者情報の漏えいが発覚し、システムを緊急停止した問題で、県と受託事業者のＪＴＢ静岡支店が９日、県庁で記者会見を開いた。アクセス集中を想定して導入したツール（製品）の不具合（バグ）が原因だったと説明し、謝罪した。
事案は申請受付を開始した１１月２８日に、オンライン上で申請済みの事業者１社の担当者名や資本金、口座、確定申告書などが閲覧できる状態になっていると複数から情報が寄せられ、急きょシステムを停止した。最大５２２８のＩＰアドレス数で閲覧された可能性がある。
同支店によると、申請者が申請状況を把握できる「マイページ」を閲覧する際に、この事業者の情報が表示された。認証ツールと、アクセス集中に備えて導入した情報公開ツールの一部製品との組み合わせで生じたバグだと説明。担当者は「組み合わせて使用する事前検証が不十分だった」と述べ、セキュリティーの不備は否定した。
県の増田始己経済産業部長は「情報が漏えいした事業者、システム停止で申請できなかった事業者に心配や迷惑を掛けた」と陳謝した。
不具合が起きた製品の使用をやめてシステムを改修した上で、オンライン申請を今月１９日に再開する。１２日からは新たに郵送申請も受け付ける。申請の締め切りは２３日。システム停止前を含め、２３日までの全申請分で審査を行い、補助金の交付先を決めるという。
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