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犯罪被害者の支援態勢を確認 菊川署

 菊川署犯罪被害者支援連絡協議会(会長・吉川靖剛署長)はこのほど、本年度の会合を同署で開いた。同署幹部と、委員の弁護士や行政職員らが出席し、犯罪被害者の支援態勢を確認した。

犯罪被害者の支援態勢を確認した会合=菊川署
犯罪被害者の支援態勢を確認した会合=菊川署

 同署は警察側の取り組みとして、殺人や傷害といった事件では捜査員とは別に「指定被害者支援要員」が付き添うことや、被害者の診察やカウンセリングに対する県警の公費負担制度があることなどを説明した。吉川署長は「支援は生活面や医療面、裁判など多岐にわたる。ニーズを把握し、温かく寄り添っていきたい」とあいさつした。
 同署管内は2020年4月に菊川市で「犯罪被害者等支援条例」が施行された。御前崎市は来年4月の施行を目指して準備している。

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