最新サイバー攻撃 対策確認 静岡県警、インフラ事業者

 静岡県警や県内の重要インフラ事業者でつくる県サイバーテロ対策協議会は22日、本年度会合を県庁で開いた。各事業者のシステム管理者ら約30人が講演と対処訓練を通じ、身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」など最新サイバー攻撃の手口や安全対策を確認した。

サイバー攻撃への対処法などを確認した協議会=22日午後、県庁
サイバー攻撃への対処法などを確認した協議会=22日午後、県庁

 訓練は企業の内部ネットワークがサイバー攻撃に遭ったと想定して行った。参加者は攻撃側と被害者側に分かれ、最新手口の特徴を踏まえながら、異常を認知してから問題を解決するまでの適切な手法を把握した。
 会長の奥田交治県警公安課長は「サイバー空間は地域や年齢を問わず定着し、医療機関を狙ったランサムウエアの被害も深刻化している。県内治安に直結する重要な課題として連携していきたい」と警戒を呼びかけた。
 コロナ禍で対面開催は3年ぶり。静岡大情報基盤センターの長谷川孝博教授による講演もあった。

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