一般会計７億円を追加　熱海市補正予算案発表　物価高で施設経費増

　熱海市は２１日、２０２２年度一般会計に７億５００万円を追加する補正予算案を発表した。原油高や物価高騰の影響で、当初予算に計上した市の公共施設の電気、ガス、燃料経費に不足が見込まれるとし、施設の維持管理費などに計１億３２００万円を追加した。２８日開会の市議会１１月定例会に提出する。
　維持管理費など追加する施設は、本庁舎や支所、総合福祉センター、保育所など。エコプラント姫の沢の廃棄物処理経費は５１００万円を追加する。
　斉藤栄市長は同日の記者会見で「各種機器の更新の際に省エネ型に替えていく必要がある。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を抑えることも念頭に置き検討を進める」と述べた。
　補正予算案にはこのほか、大規模土石流で被災した伊豆山地区の復旧復興に関する人件費や小規模住宅地区改良事業の詳細設計の経費などを盛り込んだ。