社会保障、防災など磐田市に政策要望 労福協と連合地協
磐田地区労働者福祉協議会と連合静岡中遠地域協議会は４日、草地博昭磐田市長に、社会保障や防災・防犯分野の政策に関する要望書を提出した。両協議会の代表を兼ねる永井新次さんら幹部６人が市役所を訪れた。
要望事項は１１項目。ヤングケアラーの実態確認・支援充実や、子どもの貧困解消に向けた生活困窮世帯の親の就労支援などを盛り込んだ。防災分野では、女性や障害者、ＬＧＢＴなど多様性を尊重した視点で避難所運営マニュアルを見直すよう求めた。
永井さんは「われわれもできる限り行政と手を携えて取り組んでいきたい」と述べた。
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