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特集 : 福祉・介護

認知症備え資産管理 浜松いわた信金、新サービス3種

 浜松いわた信用金庫は11月1日、将来の認知症発症に備えるサービス3種類の取り扱いを始める。認知症で判断能力がなくなると、預貯金などが凍結される可能性がある。代理人指定や家族信託など事前の対策を提案し、預金払い戻しや不動産管理といった支援ニーズに応える。いずれも県内信金で初めて。
 3種の新サービスのうち、「将来のための代理人サポート」は、配偶者や子など推定相続人1人を代理人に指定し、代理人が本人に代わって発症後の預金の払い戻しなどができる。手数料は無料。代理人の取引は医師の診断書が必要になる。
 家族に財産の管理や処分を託す「家族信託サポート」は、相談から財産管理スキーム提案、専用口座の開設まで各種手続きを支援する。家族信託は日常生活や介護のための預金出金、施設入居費用確保のための自宅売却などができる。手数料は22万円から。
 頼れる家族が不在の場合は、業務提携するNPO法人浜松成年後見センターを紹介する「ライフサポート契約」で対応する。
 同信金の担当者は「相談内容に基づいて最適なサービスを提案し、課題を解決したい」と話す。
 (浜松総局・山本雅子)

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