細野豪志元担当相 原発の最大限活用方針支持「適切な判断」 浜岡津波対策「格段に進歩した」
２０１１年の東京電力福島第１原発事故後に民主党政権で原発事故担当相などを務め、原発の規制改革に携わった細野豪志氏（自民、衆院静岡５区）が２９日までに、静岡新聞社の取材に応じた。政府が今夏に打ち出した原発を最大限活用する方針について「エネルギー危機に向き合う中で、適切な判断」と支持する考えを示した。
「事故から１１年が過ぎ、原子力規制委員会は発足から丸１０年となった。原子力の在り方をどう考えるか、検討する一つの節目に来ている」とも語った。
岸田文雄首相は８月、エネルギー危機克服と脱炭素両立の観点から、既存原発の再稼働を加速させ、運転期間延長や次世代炉の開発・建設も検討すると表明。関係省庁が年末までに具体論をまとめる作業をしている。
細野氏は担当相在任時に「原則４０年、最長６０年」となっている現行の運転期間のルールを導入した。福島第１原発と同時期に設計された１９７０年代前半の原発に関し「リスクが非常に高いと見ていた。確実に廃炉にしたいという思いがあった」と振り返った。
実際にこれらの廃炉が進んだことで、現行ルールは一定の役割を果たしたとの認識を示した。今後は「年限を区切るのではなく、ある程度の年数がたった原発は常に厳格にチェックしていく方が、安全性が向上するのではないか」と述べた。
既存原発の再稼働や次世代炉の開発は、原子力分野の技術維持、人材確保などの面からも必要性を指摘した。
中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）に関しては、１１年当時の菅直人首相による全炉停止要請の最大の理由を「津波リスクだった」と説明。先日、約１１年ぶりに現地を視察したと明らかにした上で「津波対策は格段に進歩した」と評価した。
浜岡原発の再稼働を巡っては「規制委員会による審査を着実に進めていく段階」とするにとどめた。一方、政府の要請で停止した特殊事情を踏まえ「審査（の合格）がある程度見えてきた時点で、政府としていろいろな判断をしていくべき。地元自治体とのコミュニケーションも必要になる」と強調した。
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