磐田市が大企業に事業開発参画訴え 都内で交流会

 磐田市はこのほど、大企業の新規事業開発部門が集まる都内のインキュベーションセンター「ARCH」で、交流会を開いた。同センターの会員企業に対し、官民共創の事業開発に参画するよう訴えた。

大企業の新規事業開発担当者に磐田市との官民共創を呼び掛けた交流会=東京都港区の「ARCH」
大企業の新規事業開発担当者に磐田市との官民共創を呼び掛けた交流会=東京都港区の「ARCH」

 首都圏と市内の企業や人材をつなぎ、地域活性化や産業振興につなげる同センターを拠点とした事業の第1弾。市の課題や特徴を紹介した草地博昭市長は「日本や世界の課題を、磐田からどう解決できるか皆さんと考えたい」と呼びかけた。
 パネル討論では、連携コーディネーターの「ソーシャル・エックス」(渋谷区)の伊佐治幸泰共同代表、同市出身で渋谷区議の中村豪志さんが登壇した。
 伊佐治共同代表は、自治体と新規事業を開発する手段として、企業版ふるさと納税を活用した社員の派遣を提案。「現場に入って社会課題を解決するサービスを開発できれば、他の自治体にも広げられる」などと話した。参加した音楽メーカーの社員からは「同業者同士が組みやすい地域か」との質問が出た。

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