円安の影響焦点 ２７日から９月中間決算発表 静岡県内上場企業
静岡県内に本社や主要拠点を置く３月期上場企業の２０２２年９月中間決算の発表が２７日、始まる。急激な円安進行で輸入材の仕入れコストはかさみ、各社の業績に与える影響が焦点となる。２３年３月期通期業績や想定為替レートの修正の有無も注目される。
２２年４～６月期決算は金融機関と国際会計基準（ＩＦＲＳ）採用企業を除く３３社のうち、１１社が増収増益、１１社が増収減益だった。増収増益は２２年３月期と比べ減少し、増収減益のうち製造業が７社を占めるなど、円安と原材料・エネルギー高が多くの企業の業績を下押しした。
海外展開する複数の輸出型企業が４～６月期末、対ドルの通期想定為替レートを１２５円前後と期初から１０円程度円安に修正した。円相場は７～９月の３カ月間でも約１０円下落し、９月末に１４５円台を付けるなど、輸出型企業には期初から追い風が続く。ただ半導体不足は依然解消せず、輸送機器や電機関連などで下期の生産への影響が注視される。
小売り、物流など非製造業には、新型コロナウイルス下で行動制限が緩和されてプラス効果も出ている。
決算発表は１１月１４日まで続く見通し。東証のまとめによると、全国的な集中日は１１日で、県内も７社が集中する。ヤマハは２日、静岡銀行、スズキは８日に発表を予定する。
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