富士大淵工業団地完成　経済効果９０億円試算　１０月中に市に譲渡

政治部　青島英治

　静岡県企業局が富士市大淵で造成していた「富士大淵工業団地」が完成し、同市への１０月中の譲渡が決まった。整備に伴う経済波及効果は９０億円と試算。進出を予定する６社が操業した場合は波及効果を年間１７０億円と見込んでいる。

　富士大淵工業団地は新東名高速道新富士インターチェンジから北西約２キロの交通至便な場所に立地し、富士山フロント工業団地（１７区画）南に隣接する。全体事業費約１５億円をかけ、用地約５・７ヘクタールに６区画を整備した。
　同事業は県と市が役割分担した「セミオーダーメード方式」を採用した。進出企業決定前に県が造成に着手して市に一括売却する。
　市は「富士山フロント工業団地（第２期）」として企業誘致を展開。２０２１年度の公募で県内外の１２社から応募があり、チョコレートメーカーや自動車部品メーカーなど県外４社を含む６社の進出が決まった。
　県企業局によると、造成工事と進出企業による工場建設などの直接投資額は約７０億円。県税増収効果は約１・３億円を見込む。新規雇用は１８０人を超える見通し。６社の操業に伴う県税増収効果は毎年約１・８億円増と見積もった。
　団地造成工事は当初の予定より３カ月早い７月に完了した。県によると、合筆に伴う事務処理や測量までの業務の手順を見直し、事業期間を短縮した。高額で騒音を伴う掘削工事を減らし、富士山周辺の砂防発生土の無償提供を受けることで事業費削減を実現した。