静岡の住宅支援早急に　静岡県弁護士会要望　台風１５号

　静岡県弁護士会は１２日、台風１５号で広範囲の浸水や土石流被害が発生した静岡市で住居を確保できていない被災者が多くいるとして、県に対し同市と連携し早急に支援を行うよう要望した。
　災害救助法に基づき県が民間住宅を借り上げて被災者に提供する「応急仮設住宅」を用意するよう求めた。さらに、磐田市はより緩和した要件で独自の住宅支援を行っているとして、静岡市でも同様の取り組みを行うよう要請した。
　県庁で森貴志副知事に要望書を手渡した同会の伊豆田悦義会長は「被災者から悲痛な声が寄せられている。一歩踏み込んだ支援をお願いしたい」と訴えた。弁護士のほか司法書士、建築士などでつくる県災害対策士業連絡会は３日から、静岡市の各区役所で「生活なんでも相談会」を開催している。泥だらけの住居で生活を続けているなど、多数の被災者が住宅の問題を抱えているという。