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富士保健医療圏 救急受け入れ困難「年250件」 富士市長答弁

 富士市議会9月定例会は6日、一般質問を行い、5氏が登壇した。救急医療問題について小長井義正市長は、富士・富士宮両市の富士保健医療圏の救急受け入れ困難事案が年間250件発生していると説明し、県全体の45~50%を占めている現状を明らかにした。荻田丈仁氏(新政富士)の質問に答えた。
 当該地域の医師や入院施設の不足、医師の高齢化などによって起こる「630問題」(搬送先が決まるまでに病院への照会6回以上または30分以上かかる)について、関連機関からのデータに基づいて報告した。
 救急搬送先を決める時間の短縮や基幹病院の満床状態への対策に関する協議の進ちょく状況なども説明。質問に対して小長井市長は「問題の重大性を認識し、取り組みを早めなければと思っている」と述べた。
 市立中央病院で昨年度に受け入れた救急搬送を含む救急患者数は8529人。
 この日、他に登壇したのは一条義浩(リスペクトふじ)、下田良秀(新政富士)、笠井浩(民主連合)、井出晴美(凜の会・公明党)の各氏。

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