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エネルギー政策で要請書 全原協副会長の御前崎市長ら 経産相へ

 御前崎市など原発の立地自治体でつくる全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協)は4日、エネルギー政策に関する5項目の要請書を国に提出した。副会長の柳沢重夫同市長らが経済産業省を訪ね、西村康稔経産相に文書を手渡した。
 原子力を含むエネルギー政策の議論を長期的な視点で深め、立地地域が将来を見通すことのできる方針を明確に示すよう訴えた。既存原発の再稼働や運転延長に対する国民理解を得るため、具体的な取り組みの検討と実行なども求めた。
 西村氏は「原子力は脱炭素の重要なベースロード電源で優れた安定供給性、効率性を有する。安全性の確保を大前提に最大限活用していく」との政府方針を改めて強調。8月の岸田文雄首相からの指示を踏まえ、運転期間延長や次世代革新炉の開発・建設、再処理・廃炉・最終処分のプロセスの加速化などについて検討を進めている状況だと説明した。
 柳沢市長は終了後の取材に「物価高で市民生活が厳しくなっているだけに、安定したエネルギー確保が喫緊の課題だという考えを伝えた」と述べた。
 (東京支社・関本豪)

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