罹災証明発行へ 再建へ迅速対応目指す 磐田市が現地調査
磐田市は３日、台風１５号で浸水などの被害を受けた住宅の罹災（りさい）証明書発行に向けた現地調査を始めた。被災者の生活再建につなげるため、迅速な発行を目指す。
罹災証明書は、被災者向けの各種支援制度の利用や保険金の請求などに必要。市税課によると、２日までに２２８件の発行申請があり、約８割が豊岡地区という。申請件数は今後も増加が見込まれる。
初日は、同課職員に他課からの応援も加え、２０人体制で約５０件の被害状況を調査した。２人一組で申請があった家屋を訪ね、浸水の深さや、内壁・床の損傷具合、建物の傾きなどを調べた。６日から発行を開始できる見通し。
同市下野部のパート従業員金子直美さん（６２）は、自宅が床上３０センチまで浸水し、車や家電などが水没。住宅保険の請求のために罹災証明を申請した。まだ自宅の片付けも終わらず、「一日も早く元通りの生活に戻りたい」と話した。
４日からは、災害時相互応援協定を結んでいる長野県駒ケ根市から職員２人が派遣され、発行手続き業務に携わる予定。申請は、市役所１階の市税課と豊岡支所の被災者用ワンストップ窓口で受け付けている。市ホームページからの電子申請も可能。問い合わせは市税課＜電０５３８（３７）４８０９＞へ。
（磐田支局・八木敬介）
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