145円台 地域経済の影響懸念 静岡商議所会頭、国に対応策注文

 円相場が22日、一時1ドル=145円台を突破したことを受け、静岡商工会議所の酒井公夫会頭は同日の記者懇談会で「全ての事業者に大きく影響する」と、長引く円安に改めて懸念を示した。
 資材や燃料費の高騰による厳しい経営環境を説明し、「新型コロナウイルス禍からも脱却し、経済成長につながる政策を」と国に注文した。
 溝口康博副会頭は「コスト増の自社吸収も限界が来ている」と、価格転嫁せざるを得ない製造業の現状を吐露した。高橋明彦副会頭も「燃料高に見合う適正運賃の請求が通らない」と明かした。
 戸野谷宏副会頭は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う液化天然ガス(LNG)の調達難を指摘。エネルギーの安定供給の重要性を説き、「国がエネルギー政策に本腰を入れる時期」と強調した。
 低調な経済成長率に言及したのは中村彰宏副会頭と望月昭宏副会頭。「日本の成長率が世界に評価されていない」「さまざまな方策で中小の下支えが必要」と述べた。藤田綾子副会頭は「最低賃金の継続的な上昇も予想され、中小は業態転換を考える必要もある」と指摘した。

いい茶0
あなたの静岡新聞 アプリ