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コンビニ交付の手数料を減額へ 長泉町、議案提出

 長泉町は8日、町議会9月定例会に、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスでの各種証明書発行事務手数料を減額するため、事務手数料条例の改正案を追加提出した。
 2022年度末までに全国民のマイナンバーカード取得を促す国の方針を受けた対応。マイナンバーカードを利用して町内のコンビニで発行できる印鑑証明、住民票の写し、租税公課に関する証明の発行手数料を、現行300円から200円に引き下げるために条例を一部改正する。
 可決されれば11月1日の施行を予定している。

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