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企業立地方針策定へ 裾野市、新規の誘致促進

 裾野市は9月中に、「(仮称)裾野市企業立地方針」を策定する。方針に沿って新規企業誘致促進と既存進出企業の流出阻止を図り、税収増加と雇用創出につなげる。
 1日に行われた市議会9月定例会の代表質問で、鈴木努市長戦略部長が勝又利裕氏(真政会)の質問に答えた。製造業の生産拠点集約や海外進出で国内の企業誘致競争が激しくなる中、今後の方針を明確にする。具体的には①ワンストップサービスによる企業への伴走型支援②事業用地の創出③静岡県などと連携した遊休地の利活用―を推進するという。
 市は首都圏から近く、富士山麓の豊富な地下水に恵まれている。また、東名高速道路裾野インターチェンジ近くで、トヨタ自動車が次世代技術の実験都市「ウーブン・シティ」を建設している。経済波及効果の大きい製造業に加え、新産業や新技術の開発拠点、注目が高まっている健康関連産業などの誘致を目指す。補助支援制度の強化も検討する。

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