一般会計に６３億円追加 浜松市９月補正 物価高対策に重点
浜松市は３０日、２０２２年度一般会計に６３億１４００万円を追加する９月補正予算案を発表した。原油高や物価高騰の影響を受ける社会福祉施設などの支援に重点配分した。特別会計は１２億１１００万円の減額のため、総額は５１億３００万円の増額となった。６日開会の市議会９月定例会に提出する。
一般会計の原油高・物価高騰対策は９億９８００万円。障害者や高齢者の福祉施設、私立幼・保育所などの光熱費を物価高騰分の一部補助する。肥料高騰で負担が増している農業生産者支援で、国の補助（コスト上昇分の７０％）を除いた額の半額（同１５％）を交付する。燃料費高騰対策では、ごみ収集事業者の支援も盛り込んだ。
若年層への抗原検査キット無料配布など新型コロナ対策に７億８９００万円を充てる。ワクチン３回目接種数が当初想定を下回ったことに伴う国庫補助金の返還分など４７億１５００万円も計上した。
このほか、市内への移住者向け住宅取得費等助成（１億１００万円）、アクトシティ浜松のガラスアーケード改修や「動く歩道」撤去工事（計１億６２００万円）なども行う。
特別会計は２１年度借入額が確定したことに伴い、不用額が発生したため減額となった。
（浜松総局・宮崎浩一）
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