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浜松いわた信金と市が協定 ウクライナ避難民支援 一時金支給など

 浜松市と浜松いわた信用金庫(同市中区)は16日、ウクライナ避難民支援推進の協定を締結した。同信金は市が担っている避難民への一時金の支給や就労支援に協力する。ウクライナ避難民支援で、県内の自治体と金融機関が協定を結ぶのは初めて。

ウクライナ避難民支援推進に関する協定を締結した浜松市の鈴木市長(左)と浜松いわた信用金庫の御室会長=同市役所
ウクライナ避難民支援推進に関する協定を締結した浜松市の鈴木市長(左)と浜松いわた信用金庫の御室会長=同市役所

 同信金が進めるSDGs(持続可能な開発目標)を通じた地域貢献活動の一環。避難民が増加して一時金の財源の寄付金が枯渇した場合は、同信金が市に最大500万円を寄付する。地域に根ざした信金の強みを生かした生活支援を進め、避難民の自立や多文化共生社会の実現を後押しする。市役所で締結式を行い、鈴木康友市長と同信金の御室健一郎会長が協定書を交わした。鈴木市長は「一時金を安定して支給できるようになる。今後も避難民が安心して暮らせるように取り組みたい」と述べた。御室会長は「避難民を何とかして支えたいと思った。支援の輪が広がってほしい」と期待した。
 同信金は同日、職員や関連会社役職員ら約1800人が寄せた浄財約170万円を市に寄付した。

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