浜松市９月一般会計補正 物価高対策に７・７億円
浜松市は１６日までに、本年度一般会計９月補正予算案に、原油高や物価高騰への支援として７億７千万円を盛り込む方針を決めた。社会福祉施設への光熱費の補助に加え、燃料費負担が増しているごみ収集事業者や、資材高騰の影響を受ける市発注工事の請負業者の支援も進める。
ごみ収集事業者は市委託業者を想定。５月補正で運送事業者への支援を行っていて、対象を拡大する。高齢者施設や障害者施設、私立の保育所、幼稚園などの福祉施設への補助金は光熱費上昇分の半額程度を見込む。これら事業者支援を目的とした関連費は６億５千万円に上る。
資材高騰などへの支援は市発注の小中学校整備工事などで、業者の負担軽減を図る。
一般会計は新型コロナ対策なども含め、５９億４千万円を追加する見通し。原油高・物価高騰対応のほかは、保育士や放課後児童支援員などの処遇改善、マイナンバーカード交付促進事業などの関連費用を計上する。特別会計の減額があるため、補正の総額は４７億３千万円増額となる。
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