一般会計５９億円追加　浜松市９月補正予算案　福祉施設など支援

　浜松市は１６日、本年度９月補正予算案の大枠を固めた。原油高や物価高騰の影響を受けている社会福祉施設などの支援を目的に、関連費用として一般会計に６億５千万円を追加する。一般会計は５９億４千万円の増額補正となる見通し。特別会計の減額があるため、総額は４７億３千万円の増額になる。９月６日開会の市議会９月定例会に提出する。
　原油高などで運営が圧迫されている市内の高齢者施設や障害者施設をはじめ、私立の保育所や幼稚園の光熱費などを支援する。
　一般会計はほかに、新型コロナウイルス対策として６億円程度を盛り込む。市内で感染者が増加している状況を踏まえ、ＰＣＲ検査費や入院医療費の公費負担、電話相談事業などを継続する。