旧統一教会との関係アンケート 城内氏「認識せず祝電」 静岡県内国会議員、7人は無回答

 共同通信が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係で全国会議員に行ったアンケートで、静岡県内選出国会議員18人については、自民党の城内実氏(衆院静岡7区)が旧統一教会の関連団体が主催するイベントに祝電を送ったと明らかにした。献金や選挙支援を受けたことを認めた国会議員はいなかったものの、7人は無回答だった。

 城内氏が祝電を送ったのは2018年の講演会で「旧統一教会系企業と認識しておらず、案内やホームページなどにも明示がなかった」と説明した。電話作戦や会合の動員など選挙協力については「申し出があったが断った」とした。
 自民の細野豪志氏(衆院静岡5区)は団体からの献金は受けていないとし、「個人が信仰している宗教は確認していない」と答えた。
 政治家が旧統一教会に支持を表明することには、与野党を問わず「不適切」「慎重に判断すべき」との意見が相次いだ。
 自民の勝俣孝明氏(衆院静岡6区)は「社会的な問題が指摘されている団体との関係は控えるべき」、公明党の大口善徳氏(衆院比例東海)は「反社会的と評価される団体との接触を控えるべき」とそれぞれ指摘。立憲民主党の渡辺周氏(同)は「霊感商法など事件化につながる団体に支持を仰ぐことは倫理的に問題」と主張した。
 無回答は自民の6人と自民を離党した無所属の吉川赳氏(同)。

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