スズキ、売上高最高 円安でインド販売増 4~6月

 スズキが5日発表した2022年4~6月期連結決算は、円安効果や主力のインドでの販売増などで売上高は前年同期比25・8%増の1兆633億5800万円と第1四半期として過去最高だった。重荷となっている原材料高の影響を吸収し、営業利益は36・8%増の745億1200万円と2年連続で増益を確保した。一方、経常利益、純利益はいずれも2年ぶりの減益となった。

スズキ
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 営業利益は原材料高が297億円の減益要因となったが、円安のほかに利益率の高い車の拡販などで押し上げた。前年にインドでの投資信託売却に伴う受取利息を計上した経常利益は19・0%減の897億9300万円。純利益は経常減益に加え、豊川工場跡地(愛知県豊川市)売却益の影響がなくなり、31・2%減の582億8300万円だった。
 四輪車事業の売上高は23・9%増の9401億円。国内は半導体不足による減産影響を受けたが、インドなどの販売増や円安が寄与した。国内と海外を合わせた四輪世界生産は17・7%増の76万1千台、世界販売は13・9%増の71万台だった。インド市場は38万台と前年の新型コロナウイルス禍によるロックダウンの影響からの反動もあり27・9%伸びた。
 二輪事業の売上高はインドや北米の卸販売増加などで50・1%増の863億円、マリン事業は北米での船外機販売が好調で31・9%増の343億円だった。
 23年3月期の連結業績予想は世界的な景気後退リスクの高まりを受けて「先行きを見極めて判断する」(同社)と据え置いた。

 ■半導体不足 受注残続く 国内やインドで
 スズキは5日の4~6月期連結決算発表で、6月末の四輪のバックオーダー(受注残)が日本が約20万台、主力市場のインドは約35万台に上ると説明した。半導体不足の長期化に伴う減産は依然続き、納車の遅れが生じている。
 長尾正彦専務役員は同日の電話会見で「国内外で足元の受注は順調。需要は落ちていない」とした上で、「積み上がった受注残を一日も早く生産できれば売上や利益に結びつくが、不透明感がぬぐい去れない」と警戒感を示した。
 日本や欧州が部品供給不足で生産販売が落ち込む中、主力インドでは半導体の影響を受けにくい車種に生産を切り替えてアフリカに輸出するなど創意工夫のやりくりを続ける。インドでは燃料代がガソリンよりも求めやすい圧縮天然ガス(CNG)車が受注残の4割弱を占めるなど関心が高い状況で、現地拡販の一策としてCNG仕様車種を増やす方針も明らかにした。
 半導体不足などに対し、部品サプライヤーとの長期の契約を結んで安定化につなげたり、設計変更に臨機応変に対処したりするなど、長尾専務役員は「できることは最大限やる。地道な努力を続ける」と強調した。

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